（名 称）
第1条 この法人は、特定非営利活動法人日本オンラインカウンセリング協会という。

（事務所）
第2条 この法人は、事務所を東京都中央区に置く。

（目 的）
第3条 この法人は、メンタルヘルスをはじめとする個人のかかえる問題をサポートするカウンセラー・専門家、およびカウンセリングに興味を持ち研究活動をする研究者・学 生等に対し、アイティー技術を有効活用したカウンセリングの理解を深める促進、研究活動を行い、次世代に必要なカウンセリングに関わる技術の開発、カウンセラーの育成を通じて、国民の福祉の向上、ひいては社会の発展に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

• （1）保健、医療又は福祉の増進を図る活動
• （2）社会教育の推進を図る活動
• （3）子どもの健全育成を図る活動
• （4）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

（事業の種類）
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に関する事業を行う。

• （1）カウンセリングおよびメンタルヘルス全般に関する情報及びサービスの提供に関する事業
• （2）上記に関する倫理規定の作成並びに啓蒙、相談に関する事業
• （3）カウンセリングおよびメンタルヘルス全般に係る情報及びサービス利用者の権利保護の研究に関する事業
• （4）カウンセリングおよびメンタルヘルス全般に関する利用技術の研究、開発に関する事業
• （5）カウンセリングおよびメンタルヘルス全般に関する研究会、研修会の開催に関する事業
• （6）カウンセリングおよびメンタルヘルス全般に関する人材の教育育成に関する事業
• （7）カウンセリングおよびメンタルヘルス全般に関する通信機器、ソフト、システム等の標準化と共同利用に関する事業
• （8）カウンセリングおよびメンタルヘルス全般に関する内外関係機関、諸団体との交流、調整に関する事業
• （9）前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業

（種 別）
第6条 この法人には、次に掲げる会員を置き、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（1）正会員　　この法人の目的に賛同して入会した個人
（2）賛助会員　この法人の目的に賛同して、資金協力を行う個人又は団体

（入会金及び会費）
第8条 正会員は、理事会において別に定める会員規約に従い、入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員資格の喪失）
第9条 正会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

• （1）退会届の提出をしたとき。
• （2）本人が死亡し、または正会員である団体が消滅したとき。
• （3）継続して2年以上会費を滞納したとき。
• （4）除名されたとき。

（退 会）
第10条 正会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除 名）
第11条
会員が、次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなけ ればならない。

• （1）この定款に違反したとき。
• （2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（拠出金品の不返還）
第12条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

（種別及び定数）
第13条 この法人に、次の役員を置く。

• （1）理事 5人以上10人以内
• （2）監事 1人以上3人以内

2 理事のうち、1人を理事長とする。また、1人を副理事長とすることができる。

第14条 理事及び監事は、総会において選任する。

第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

（任期等）
第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

（欠員補充）
第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解 任）
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなけ ればならない。

• （1）心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
• （2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（報酬等）
第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。

（種 別）
第4章 総 会 第20条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

（構 成）
第21条 総会は、正会員をもって構成する。

（権 能）
第22条 総会は、以下の事項について議決する。

• （1）定款の変更
• （2）解散
• （3）合併
• （4）事業計画及び収支予算の決定並びにその変更
• （5）事業報告及び収支決算の承認
• （6）役員の選任又は解任、職務及び報酬
• （7）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第47条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
• （8）その他運営に関する重要事項

（開 催）
第23条 通常総会は、毎年1回、事業年度終了後3か月以内に開催する。

（招 集）
第24条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。

（議 長）
第25条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第26条 総会は、正会員総数の過半数の出席がなければ開会することができない。

（議 決）
第27条 総会における議決事項は、第24条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

（表決権等）
第28条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。

（理事会の構成）
第30章 理事会は、理事をもって構成する。

（理事会の権能）
第31条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

• （1）総会に付議すべき事項
• （2）総会の議決した事項の執行に関する事項
• （3）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（理事会の開催）
第32条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

• （1）理事長が必要と認めたとき。
• （2）理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
• （3）第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（理事会の招集）
第33条 理事会は、理事長が招集する。

（理事会の議長）
第34条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（理事会の議決）
第35条 理事会における議決事項は、第33条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

（定款の変更）
第48条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所 轄庁の認証を得なければならない。

（解 散）

（残余財産の帰属）
第50条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く）したときに残存する財産は、総会において出席した正会員の半数以上の議決を経て選定された特定非営利活動法人に譲渡するものとする。

（合 併）
第51条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

（設 置）
第53条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

（職員の任免）
第54条 事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。

（組織及び運営）
第55条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会にて定める。

（細 則）
第56条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。